INVESTMENT 不動産運用

アセット・マネジメント不動産の資産価値の最大化

不動産の資産価値の最大化

1.「保有」と「経営」の分離

これは、株式会社等によくあるケースですが、不動産の運用(アセット・マネジメント)にも同様のことが言えます。
例えば、中小企業や自営業者のような企業活動においては、企業の所有者と経営者は同一です。
しかし、企業規模を拡大しようとすると、同一人物が資金と経営能力を同時に投入するには限界が生じてしまいます。
資金は持つが経営には参画しない投資家がその企業に投資を行い、経営能力はあるが資金に乏しい経営者に企業経営を任せる形態が株式会社です。不動産の運用においても同様のことが言えます。
オーナー様は不動産物件を保有し、UNITED REALTYが運用するというように、それぞれの役割を明確に分類することが、不動産投資の成功の第一歩です。

2.アセットマネジメント・ツリー

UNITED REALTYでは、アセット・マネジメントを下記の通り細分化しています。
アセット・マネジメントとは、不動産の運用全般を指し、その目的を不動産の資産価値の最大化と位置付けています。
アセット・マネジメントを、プロパティ・マネジメント、リーシング・マネジメント、ビル・メンテナンス、ファシリティ・マネジメント、アカウンティング・マネジメントというように、その概念を更に細分化させています。
アセット・マネジメントを1本の木に見立てた場合、上記で細分化した各種マネジメントを更に細分化することで、それらの項目が枝葉に例えられることから、UNITED REALTYではこの考え方をアセット・マネジメント・ツリーと呼んでいます。

3.アセット・マネジメントの様々な考え方

アセット・マネジメントを広義の資産運用と位置付けたときに、それぞれの運用方法において、リスクとリターンを鑑みて、資産をどのように運用するのが効果的なのかという基本設計(ポートフォリオ・マネジメント)が非常に重要です。
元本保証でリターンの少ないもの、元本非保証でリターンの大きいもの等、投資商品や投資方法は多岐に渡ります。
貯蓄型運用とも言われるローリスク・ローリターン型運用や、投資型運用とも言われるハイリスク・ハイリターン型運用、両者の中間的位置のミドルリスク・ミドルリターン型運用等、ご自身のスタンスや目的に合ったポートフォリオを設計することが重要です。
不動産投資以外にも、株式投資・投資信託・オプション取引(ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の期間において、一定の価格で取引する権利を付与・売買する取引)・商品先物取引・金融先物取引・外国為替証拠金取引(FX)・個人向け国債・社債・金投資などがあります。それらは投資型資産運用ですが、預貯金(普通預金・定期預金・貯蓄預金・外貨預金)等は貯蓄型運用となります。
不動産投資におけるアセット・マネジメントは、現物資産である不動産を保有し、そこから生まれる継続収入(インカムゲイン)を最大化(キャッシュフロー最大化)し、出口となる転売等による利益確定の際の売却益(キャピタルゲイン)の最大化はもちろん、投資家やオーナー様の保有資産のポートフォリオを常に最適化するというマネジメントとなります。

アセット・マネジメントにより得られる効果

不動産運用(アセット・マネジメント)においては、上記により、運用計画と運用実績との間に誤差や齟齬が発生した場合、その原因を素早く抽出し、発生するであろう運用ロスを最小化する必要があります。そのために、UNITED REALTYではアセット・マネジメント・ツリーの概念により、その問題の原因を瞬時に特定できるという強みがあります。タイミング良く施策を講じる事で、不動産投資の安定運用をご提供することが可能になります。

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プロパティ・マネジメント不動産のキャッシュフローの最大化

不動産のキャッシュフローの最大化

1.プロパティ・マネジメントの問題解決フロー

不動産は、個別性や特殊性が高い資産です。 不動産の特性を分析し、個別の施策を創出していくことが重要です。キャッシュフロー最大化を実現するため、対象不動産の「強み」と「弱み」を把握し、不動産運用における問題点を速やかに解消し、優位性を確保する提案とサービスをオーダーメイドで提供致します。

現状把握 不動産の現状を客観的に把握する
比較 不動産の現状を他物件等と比較する
抽出 他物件等と乖離している部分を抽出する
認知 プラス要因(強み)とマイナス要因(弱み)をそれぞれ認知・測定する
アプローチ それぞれの要因に対して強みを更なる強みへ、弱みを強みへ転嫁するための施策を立案する
実行 立案した施策を実行する
分析 施策目標と実行結果の差異を分析する
適応 投下した施策により不動産をバリューアップさせる
修正 目標との乖離をなくす
2.テナント・リテンション

テナント・リテンションとは、ご入居者様に長くお住まい頂くという概念です。
優良入居者を囲い込み、長期間ご入居頂くことで、稼働率を高いレベルで維持・安定させることを目的とします。
入居者満足度を高めることを常に追求することが重要で、これらは、新たなサービスを提供すること(例えば、築古物件に対してインターネット無料設備を導入するといったハード面のサービスの提供等)はもちろんですが、ご入居者様の視線では保守的といえる内容(クレームへの迅速な対応、お困りごとの改善、居住環境の美化)もテナント・リテンションを実現する重要な要素です。
入居者満足度を高めるということは、ご入居者様の潜在的なニーズ(クレームや要望として表面化していないニーズ)を顕在ニーズ化させ、対策を講じていくことが重要です。

3.リスクマネジメント

不動産投資には「リスク」がつきものです。想定できるリスクを予め排除しておくことで、安定経営に繋がります。
リスク」とは、確立や統計により予め予測できる、不動産投資におけるマイナス要因や運用ロスに直結する要因と当社では位置付けています。
例えば、不動産運用における空室ロスや、借入金利の上昇、建物の経年劣化による競争力の低下等が「リスク」に該当します。
これと似て非なる概念で「不確実性」という言葉があります。
不確実性」とは、確率や統計等のデータからは予測できない事象とUNITED REALTYでは位置付けています。
例えば、天災地変や運用物件でのご入居者様の自殺等による運用へのダメージとなりうる事象等は「不確実性」に該当します。
UNITED REALTYにおいては、「リスク」と「不確実性」を明確に分類し、事業計画や運用局面における数値判断に役立てています。
「リスク」の過大評価や過小評価は機会損失を招く原因となりますので、適正な判断が必要となります。

4.クレーム対応

ご入居者様からのクレーム、問合せには、迅速且つ適切に対応する必要があります。
建物や設備そのものへのクレーム(ハード面のクレーム)、騒音等の入居者間のクレーム(ソフト面のクレーム)、不明点の問合せ、解約や更新等の受付業務等、まずは、ご入居者様からの入電事項を細分化して定義付けしておく必要があります。
水漏れ事故等の緊急性の高いものほど、迅速に対応する必要があります。(緊急性の低いものを後回しにするという意味ではありません。)
UNITED REALTYでは入報クレームを即時にハードクレームとソフトクレームに分類し、対応履歴等もデータとして蓄積します。
また、ご入居者様に対しては24時間365日いつでも問合せが可能な体制を構築しているため、迅速な対応が可能です。

5.プロパティ・マネジメントの実務

プロパティ・マネジメントとは不動産の管理実務に金融的側面の思考を加味したマネジメント概念となります。
ここでは、具体的な実務面を挙げています。
下記の基本業務を消化するにあたり、常にキャッシュフローの最大化をゴールとして業務にあたることが重要となります。

①セットアップ業務

最適な維持管理環境や運営するための体制を構築します。

  • 1.管理体制、賃料入金スキームの構築
  • 2.会計予算等の計画策定
  • 3.レポーティング内容の構築
  • 4.ビルメンテナンス会社引継ぎ
  • 5.書類、鍵、建築関連書類の引継ぎ及び管理
  • 6.上記に付随する業務全般

②空室等募集業務

空室ロスの最小化のため、迅速な募集業務を行います。

  • 1.リーシングマーケットへの情報流通
  • 2.直接顧客への物件情報提供
  • 3.契約諸条件の折衝
  • 4.テナントニーズの情報収集
  • 5.改修工事提案
  • 6.上記に付随する業務全般

③賃貸管理契約業務

入居申込から契約完了、入居開始までをスムーズに進めます。

  • 1.重要事項説明及び入居申込書の受入
  • 2.入居申込書に基づく入居者審査
  • 3.オーナー様への契約状況進捗報告
  • 4.契約書類一式の作成
  • 5.賃貸借契約締結
  • 6.契約金の請求と受領
  • 7.鍵の引渡と使用説明
  • 8.賃貸借契約書類の原本保管
  • 9.上記に付随する業務全般

④賃料等の管理業務

毎月の賃料等を滞りなく、約定日にご指定の口座に送金致します。

  • 1.月次賃料の入金状況確認
  • 2.オーナー様への賃料等の定期送金
  • 3.未回収賃料のオーナー様への立替送金
  • 4.滞納者への賃料等督促業務及び回収、支払いサイトの適正化指導
  • 5.賃料の値上げ交渉を含む賃貸借契約内容の改訂
  • 6.上記に付随する業務全般

⑤テナントリレーション及び
 テナントリテンション業務

より長くお住まい頂くために、ご入居者様とオーナー様との橋渡しを致します。

  • 1.ご入居者様への入居規定内容の説明
  • 2.周知事項のご入居者様への告知
  • 3.ゴミ出しルールの指導
  • 4.駐輪・駐車ルールの指導
  • 5.引越業者への養生指導
  • 6.車庫証明書の発行
  • 7.ご入居者様からのクレーム対応及びお困りごとの解決
  • 8.24時間緊急対応
  • 9.町内会との折衝
  • 10.近隣住民との折衝
  • 11.上記に付随する業務全般

⑥賃貸借契約解約関連業務

解約に伴う精算業務と、次のご入居者様のスムーズな入居準備を行います。

  • 1.賃貸借契約解除予告の受付と解約処理
  • 2.ご入居者様の退去立会い
  • 3.原状回復工事の見積り及び発注
  • 4.原状回復工事の施行及び完了確認
  • 5.賃料及び各種公共料金の支払い完納確認
  • 6.契約内容に基づいた解約精算
  • 7.上記に付随する業務全般

⑦レポーティング業務

各種レポートを通じて不動産運用の「見える化」を実現します。

  • 1.月次レポート(賃料送金明細書)
  • 2.レントロール(賃貸状況一覧)
  • 3.テナントリーシング状況
  • 4.キャッシュフロー状況
  • 5.トラックレコード(年次運用実績)
  • 6.各種ビルメンテナンス報告書
  • 7.上記に付随する業務全般
プロパティ・マネジメントにより得られる効果
  • ①不動産の運用における、対象不動産の「強み」と「弱み」を客観的に把握することができます。
  • ②「強み」と「弱み」の同時把握により、運用計画及び運用施策の立案が容易になります。
  • ③計画と施策が明確化することで、意思決定スピードと判断精度が向上します。
  • ④機会損失が飛躍的に減少し、その結果、テナント・リテンションが実現されロスの減少→収益の改善という因果関係が成立します。
  • ⑤収益の改善が継続することで、不動産運用におけるキャッシュフローが改善していきます。
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リーシング・マネジメント不動産の空室ロスの最小化

不動産の空室ロスの最小化

1.ブランディング

空室発生時に速やかに客付けを完了し、空室によるキャッシュフローのロスを最小化することを主たる目的とするリーシング・マネジメントにおいて、物件特性を把握することはとても重要です。対象不動産の競争力を把握し、優位性を市場にアピールすることにより、対象不動産のブランディングを確立させます。
ポータルサイト等を利用し、市場に広告を発信しますが、広告素材にもこだわり、反響の見込める広告活動を展開することが重要です。

2.リレーション・シップ

提携仲介業者様をはじめとする協力会社とのリレーションはとても重要です。
空室発生時の速やかな客付けにご協力頂くことはもちろん、生きた情報を入手することができるため、常に情報を交換しておく必要があります。
UNITED REALTYの提携仲介業者は300社を超え、多いときは1日に数十件の問合せが入ります。
また、当社管理物件にお住まいのご入居者様からのご紹介等で成約に至ることもあり、これはテナントリテンションにも通じます。

3.エリア・マーケティング

マーケット動向やテナントニーズを見極めるため、正確なエリア・マーケティングを行う必要があります。
近隣競合物件の動向や季節要因等を把握し、優位性を持続することが重要です。

4.差別化

エリア・マーケティングによって優位性を保つということは、競合物件と明確な差別化を行うとということと同義です。
ご入居者様や仲介業者様に喜んで頂けるような条件設定を心がけ、確固たるパイプを構築することができれば安定経営につながります。

5.戦略的ロードマップ

空室発生から空室撲滅までの計画(短期的施策の策定)を立案し、空室ロスの最小化を目指します。
稼働率、家賃変動率、ブランド力を把握し、出口戦略(売却)における利益最大化(長期的施策の策定)を目指します。

リーシング・マネジメントにより得られる効果

リーシング・マネジメントにおいて最も重要なことは、精度の高い情報をもとに、空室ロス最小化のための具体的な施策をタイミングよく行うことです。 また、オーナー様、ご入居者様、仲介業者様等をはじめとするステークホルダー全員が満足できる結果につながるような環境づくりが必要です。 それらを実現することで、対象不動産の空室ロスは最小化され、稼働率の最大化につながります。

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ビル・メンテナンス建物の劣化スピードの最小化

建物の劣化スピードの最小化

1.ライフ・サイクル・コスト

建物の新築から解体までにかかるコストのことをライフサイクルコストLCC)といいます。 建物の建設費用(イニシャルコスト)から、竣工後に必要な運営費用や維持管理費用(ランニングコスト)や解体処分費用までを含んだ建物にかかるトータルコストのことです。イニシャルコストのみに注目していると、その後の維持管理に支障をきたし、建物の劣化スピードが早まります。 運営費や保全費等のランニング・コストはライフサイクルコストの3/4を占めるという試算(イニシャル・コストの3倍)もあります。 建物運営にかかるコストをむやみに削減するのではなく計画的な保守運営により、建物の劣化スピードを最小化することが重要です。

2.日常的なメンテナンス

建物の劣化スピードの最小化のため、高いレベルのサービスをご提供致します。 経年劣化の速度を可能な限り減少させるためには、日常のメンテナンスが必要不可欠です。 UNITED REALTYにおいては、清掃・メンテナンスのエキスパートが、投資家の目線で対象不動産のビルディング・マネジメントの視点からアプローチ致します。 コンプライアンスを遵守し、建物設備や仕様を常に最適な状態に保つご提案やサービスを提供致します。

①設備管理

ビル内に設置された各種機器の運転・監視・記録。
設備ごとに項目や周期を定めて点検し、事故や故障の発生を未然に防ぎます。
省エネ・省力化によるコスト削減提案も行います。

■設備管理の詳細

  • Ⅰ.昇降機(エレベータ)保守点検
    エレベータは約3,000種類、20,000点の部品から構成されています。
    部品毎の稼働状況を把握し、タイムリーな点検周期・部品交換のタイミングを割り出し、故障発生前の迅速な部品交換を行い、故障・事故を未然に防ぐ必要があります。
    エレベータの所有者は、建築基準法第12条2項で、年に1回の定期検査を受けるよう義務づけられています。定期検査は、建築大臣認定の昇降機検査資格者が行い、その結果を特定行政庁に報告することになっています。
    また、労働安全衛生法に規定する「特定機械等」のエレベーター検査を性能検査といい、「年1回の性能検査」と「月1回の自主検査(点検)」を行わなければなりません。
    年1回の性能検査については、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関(「ボイラー・クレーン協会」「日本クレーン協会」)によって受けなければならず、厚生労働大臣の登録を受けた者(「登録性能検査機関」といいます。)が行います(労働安全衛生法第41条第2項)。
    これらは、メーカーもしくは保守会社と保守契約を締結することで履行可能となりますが、保守契約の形態も複数あるため、オーナー様に合った契約を締結する必要があります。
  • Ⅱ.消防設備点検
    消防用設備等は有資格者によって、機能の維持・管理が行われる必要があります。
    有資格も防火対象物の規模や消防設備等の内容により、点検できる資格が違いますので、消防設備保守についても、メーカーもしくは保守会社と保守契約を締結するのがベストと言えます。
    消防法17条3の3では、消防用設備を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回(特定防火対象物)、 または3年に1回(非特定防火対象物)の点検結果の報告を義務付けています。
  • Ⅲ.給排水設備点検
    給水ポンプ各種(増圧直結給水方式・加圧給水方式・揚水式等)や制御盤各種の保守により、ご入居者様への送水を常時スムーズに行う必要があります。
    定期的に各種機器の作動状態、劣化状況を点検し、各種機器の改修時期の検討、並びに設備の維持を行います。
    また、排水ポンプや制御盤各種も保守する必要があります。
    定期的に各槽またはピットの清掃時期、並びに各種機器の作動状態、劣化状況を点検し、各種機器の改修時期の検討並びに設備の維持を行います。
  • Ⅳ.貯水槽点検
    常に水で満たされている受水槽は、水垢や藻の発生や鉄サビが付着して、いつの間にか内部の腐食や付属機器の老朽化が進んでいます。
    専門技術者による清掃及び水質検査等を行う必要があります。
    平成13年7月4日に「水道法の一部を改正する法律」が交付され、平成14年4月1日から施行になりました。これによりビル・マンション等の貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に供給規程に定められることになりました。
    受水槽の定期清掃消毒は平成15年4月1日から水道法の一部改正により、従来の簡易専用水道(10㎥を超える)の受水槽の清掃に加え、小規模貯水水道(10㎥以下)の受水槽の管理も規定されました。
    築浅建物はブースターポンプによる給水方式が多数ですが、貯水槽・受水槽・高架水槽がある物件については上記は水道法にて義務づけられています。
  • Ⅴ.機械式駐車場保守点検
    マンションの敷地面積が小さい場合、規定の駐車場台数を確保するために、機械式駐車場を設置するケースがあります。
    機械ものですので、当然、メンテナンスが必要になります。
    機械式駐車場には、単純昇降方式・パズル方式・大規模パズル方式等、様々な形態があります。
    突発的な故障や事故を、未然に防ぐためにも、定期的なメンテナンス・点検が必要です。
    また、機械式駐車場ピットには、冠水時に水を汲み上げる給水ポンプが設置されているケースが殆どです。
    こちらの給水ポンプの保守も忘れずに行うことが必要です。
  • Ⅵ.機械警備
    建物に設置してある各種設備(電気設備・給水設備・消防設備等)に異常が発生した場合に、警備会社が駆けつけて保守を行うというものです。
    これは、建物と警備会社を電話回線でつなぎ、設備の異常信号が発生した場合、警備会社で電話回線経由で連絡が入るというシステムです。
    管理人や警備員が24時間常駐の場合は不要ですが、常駐しない場合は導入を検討すべきです。
    昼夜問わず、設備に異常が発生した場合は、異常音が鳴り響きます。
    これを放置したままにしておくと、例えば深夜の場合は、ご入居者様の安眠を妨げるケースになります。

②保安・警備業務

警備業法に基づく教育を終了した警備員が防災センターやビル内外の巡回業務にあたります。
受付・駐車場係としてビル来訪の顧客へのサービスも行います。

③防災管理

スプリンクラー設備・自動火災報知設備・避難器具などの設置状況を確認します。
法定資格者により、消防法に基づく年2回の定期点検を実施します。

④環境衛生管理

ビル管理法に基づいて、室内空気の温湿度や洗浄度の確認、貯水槽の清掃や水質検査、病害虫の殺虫消毒を実施します。

⑤清掃業務

時代のニーズとともに変化し、多様する各種床材や壁材等を、常に美しく保つために、また、ビル全体をハイグレードに維持するために、最適化された計画をもとに週2回(ゴミ捨て日の翌日)の日常清掃と年2〜3回の定期清掃を行います。

⑥植栽管理

庭園や植木鉢、植栽の手入れを総合計画的に行います。

⑦定期点検

各種法令によって定められた定期点検、その他一般的な定期点検や各種工事等、日常運転や点検を通して知り得た機器の状態を、さらに精密に診断・調整・修理し、次の一定期間を無事故で運転できるよう管理します。

⑧各種工事

電気設備工事・空調設備工事・換排気設備工事・防犯設備工事・消防設備工事・建築(内外装)工事・その他付帯設備工事

3.ビル・メンテナンスの実務

限られた予算内で円滑かつ合理的なビル・メンテナンスを行うだけでなく、将来的な保全計画まで幅広い視野で立案・提案し、常にハイレベルな総合管理サービスを提供します。ビルにはそれぞれ個性があります。それを的確に診断することがとても大事です。 それにはビル総合管理のための経験と実績が重要な要素となります。オーナー様にご満足いただける、迅速なサービスをご提供致します。

■居住用ビルメンテナンス実務

①清掃業務

日常清掃、定期清掃、巡回清掃、水景施設清掃、植栽管理・除草、腰壁清掃、エフロ清掃、ガラス・外装クリーニング、ハウスクリーニング、駐車場・駐輪場清掃、外構保守
上記に付随する業務全般

②建物点検調査業務

建物外観点検、建築設備検査・診断、特殊建築物調査・診断、巡回点検
上記に付随する業務全般

③設備保守点検業務

増圧給水ポンプ点検、貯水槽点検、雑排水管点検、消防設備保守点検、機械式駐車場保守点検、機械式駐車場排水ポンプ点検、エレベータ・昇降機保守点検、給湯設備管理、設備改修工事、各種設備緊急対応
上記に付随する業務全般

④その他

大理石再生研磨、空室維持管理、共用灯・各種照明設備管理、駐輪スタンド保守、宅配ボックス保守、電子錠保守、インターネット設備保守、防犯カメラ保守
上記に付随する業務全般

■商業・オフィスビルメンテナンス実務

①一般清掃業務

日常清掃、定期清掃、管理人業務、ガラス・外装クリーニング、外構保守
上記に付随する業務全般

②特別清掃業務

屋上ドレン清掃、大理石研磨再生、腰壁清掃、水景施設清掃、尿石防止・除去作業、ハウスクリーニング、フィルター清掃、照明器具清掃、ブラインド清掃、アネモ・ダクト清掃、エフロ清掃、レンジフード清掃、看板・オブジェ清掃、窓サッシ清掃、椅子・ソファ清掃
上記に付随する業務全般

③機械設備保守点検業務

空調設備保守点検、増圧給水ポンプ保守点検、消防用設備保守点検、自動制御機器保守点検、設備緊急対応、巡回点検、電気設備保守点検、脱臭装置点検、冷温水発生器保守点検
上記に付随する業務全般

④空調衛生管理業務

室内空気環境測定、加湿器の点検清掃、冷却塔管理、ビル管理士専任、害虫駆除
上記に付随する業務全般

⑤給排水衛生管理業務

貯水槽清掃・消毒、雑排水管清掃、グリストラップ清掃、飲料水水質検査、汚水槽・雑排水層清掃、給湯設備管理、浴槽循環装置清掃
上記に付随する業務全般

⑥常駐警備・受付・案内

常駐警備業務、受付・案内業務、駐車場運営管理業務
上記に付随する業務全般

4.長期修繕計画

ご入居者様に安心・安全で快適な住環境の提供を維持し続けるため、主に建物共用部の修理修繕を行うことです。 経年とともに建物の各部は劣化するため、機能低下を招きます。
それらを踏まえた上で、20年〜30年程度の期間内で、修繕を施す計画をたてる必要があります。

  • ①修繕工事時期の明確化(いつ修繕を行うのか)
  • ②修繕範囲・修繕項目の明確化(どこを修繕するのか)
  • ③修繕工事の工法の明確化(どのようにして修繕するのか)
  • ④修繕工事の費用の明確化(いくらで修繕するのか)

修繕項目によって、工事サイクルも様々です。大規模改修工事等は、莫大な費用が発生するケースもあります。 日頃から、建物の各部をチェックし、予防的なメンテナンス工事を適宜行うことで、劣化スピードを低下させるという手法をとるべきと考えます。

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ファシリティ・マネジメント不動産の施設運用効率の最適化

不動産の施設運用効率の最適化

1.コスト最小・効果最大

ビル・メンテナンスにおいてリニューアルやリノベーションによる経済効果や入居者マインドの効果を最大化するには、その規模や時期によって大きく異なります。
それらを最適化するには、コストを最小化し、効果を最大化する(コストミニマム・エフェクトマキシマム)必要があります。
予防的メンテナンスやリニューアルの内容やタイミングも重要です。資産価値の最大化に繋がるような施策を講じていくことがファシリティ・マネジメントの基本スタンスです。

2.競争原理の導入による施設運営効率の最適化

建物の投資効率の最適化を実現するためには、まず建物マネジメント仕様を最適化する必要があります。
適正なメンテナンス仕様と適正なメンテナンスフィーの同時実現、適正マネジメント仕様の維持のため、例えば、入札(BIT)による競争原理導入で、仕様と価格を最適な状態へコントロールします。

3.ファシリティ・マネジメントの分類

ビル・メンテナンスの実務に、戦略的・経営的思考を組み込んだ、建物の運用効率を最適化するマネジメント業務です。
ファシリティマネジメントを段階的に分類し、それぞれを階層別・領域別にアプローチをすることで、施設管理運営を行います。

①経営的(戦略的)
 ファシリティ・マネジメント

施設の運用効率を常に最適な状態に保つマネジメントです。
(経営戦略に基づいた中長期的な計画)

②管理的
 ファシリティ・マネジメント

各施設の効率化・運営コストの最小化・施設品質の最適化を行うマネジメントです。
(品質面・財務面・供給面の分析や評価)

③日常的
 ファシリティ・マネジメント

施設運営の合理化・計画化・科学化を行うマネジメントです。
(維持保全・運用管理・入居者サービス)

通常では、③→②→①という流れでマネジメントを行います。日常的なマネジメントの積み重ねにより、それらを管理・分析し、経営戦略として具現化するというのがファシリティ・マネジメントの概念です。

ファシリティ・マネジメントにより得られる効果
  • ①不必要な設備投資や過剰投資の分析により、施設運用にあたってのコストターゲットが容易になります。
  • ②運用目的が明確化するため、キャッシュフローひいては不動産経営そのものが改善されます。
  • ③不動産の運用にかかるコストを最小化することが容易になります。
  • ④ご入居者様にとっての快適な住環境の実現が担保されるため、入居者満足度の向上、及び、テナント・リテンションにつながります。
  • ⑤省エネルギー・低コストの実現と同時に環境問題に対しても効果を発揮します。
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アカウンティング・マネジメント不動産運用における財務・会計の最適化

不動産運用における財務・会計の最適化

1.財務・会計の「見える化」

アカウンティング・マネジメントのミッションは、対象不動産における財務面・会計面におけるロスの撲滅です。 具体的には、支出項目や税金等、適切な処理を行うこと、確定申告のフォローや資産管理法人の設立の検討・定期的な借入条件の見直しや最適化及びリファイナンスの検討等が挙げられます。 キャッシュフローを獲得する限り、財務や会計、税金はつきものです。最適な処理により不動産の運用を適正化します。 賃料収入等の収入面の管理や借入金、税金、保険料等の支出面の管理等、財務面や会計面のデータの正確な定量分析により高度且つ合理的な戦略経理のサポートを行います。

2.アカウンティング・マネジメントの対象項目

①不動産に関わる税金

税法の改正等への対応や節税等、税金面全般の具体的なアドバイスを行います。

②火災保険

火災保険は、火災のみならず、自然災害。盗難、偶発的な事故による破損、いたずら等による汚破損をはじめ、火災以外の損害もカバーすることができます。(補償の内容によっては、別途契約が必要です。)
水道管破裂による損害に対しての補償等は、保険申請の中でもかなり多いということです。火災になった場合の補償という認識ではなく、損害全般へのリスクヘッジという解釈で火災保険に加入するべきです。

③地震保険

地震保険は判定基準が3段階しかなく、地震保険の設計自体が、加入者のニーズに合致していないと言わざるを得ません。加入するか否かは投資家様やオーナー様の判断になります。

④団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、借入後に債務者本人が死亡した場合に保険で残債を支払ってくれる制度です。通称「団信」と呼ばれます。
個人での加入限度額の上限があったり、保険料については金利に上乗せというパターンであったりと、金融機関によって条件が異なりますので、諸条件を確認する必要があります。

⑤確定申告
(個人保有の場合)

事業開始届けと青色申告届けを提出することにより控除を受けることができます。
青色申告の適用は、青色申告を開始したい期の前の年の3月15日までに申請が必要です。
青色申告には5棟10室基準というものがあり、それを満たせば65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。
新築物件を更地から建築する場合は、建築期間中は損金を計上することができません。
(事業として収益が計上されてないものに対しての経費(損金)は発生しないという考えのため)しかし、建築期間中の経費は土地・建物双方に対して取得価額として繰り入れることができます。

⑥資産管理法人の設立

運用不動産の規模によっては、資産管理法人を設立した方が、メリットが出る場合があります。

⑦調達資金等借入金の
 借入条件の適正化及び
 リファイナンス

金利の見直し等、金融機関への折衝等を適宜行う必要があります。

アカウンティング・マネジメントにより得られる効果

対象不動産の財務会計のみならず、管理会計と統合することで、財務と会計という両面から不動産運用を分析・改善することが可能になります。 お金の流れを戦略的に管理し、ローコストでの運用を目指します。

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